1982-05-14 第96回国会 参議院 本会議 第18号
五十五年度決算検査報告を見ますと、会計検査院から指摘された事項及び批難金額が後を絶たないばかりか、依然として高水準にあり、悪質化しており、国民の血税を預かる政府の予算執行にまず猛省を促したいのであります。
五十五年度決算検査報告を見ますと、会計検査院から指摘された事項及び批難金額が後を絶たないばかりか、依然として高水準にあり、悪質化しており、国民の血税を預かる政府の予算執行にまず猛省を促したいのであります。
しかし、この検査報告を十分に生かすならば、この財政問題を乗り切る一つの大きな力になるのではないかと思うところから、私お尋ねいたしますが、昭和五十二年二月十五日の決算委員会において同僚の田代委員から、最近の十年間における不当事項と批難金額の合計を出し、実地検査率から推定して莫大な税金のむだ遣いが行われていることを指摘いたしております。
また、貸付金額も全体で七億七千五百五十万のうち批難金額が一億三千五百五十万という形になっております。相当膨大な不当貸し付けが行われているわけですね。この点、検査院としてはどう思いますか。
——会計検査院は、五十五年一月一日現在、千二百二十二名、年間予算八十一億七千六百八十八万円、五十三年度検査報告百六十四件、批難金額四十五億五千六百九十六万円となっていますが、この土地問題について、いま私が指摘したこの問題について改善勧告を出したことがあるかどうか、御見解を聞かしてもらいたい、こう思うんです。
まず、不当事項のうち、収入に関する批難金額十三億三千六百万円の大部分を占めておりますのは、大蔵省において租税の徴収額に十一億八千六百万円の過不足が生じたというものであります。この徴収過不足額につきましては、本院の指摘後、いずれも徴収決定または支払い決定の処置がとられました。
今度は不当事項批難金額のワーストファイブを申し上げますと、第一位が大蔵省九十三億八千五百八万四千六百八十一円、第二位農林省十三億二千九十七万八百三十六円、第三位厚生省八億五千二百四十三万三千三百五十七円、第四位労働省七億四千三百四十四万五千八十三円、第五位建設省五億二千六百七十四万七千五百二十九円。 このように、件数のワーストファイブ、金額のワーストファイブをいま私は申し上げました。
○田代富士男君 次に、会計検査院の検査報告書を通じまして、不当事項の批難金額等について質問したいと思いますが、これは時間がありませんから、総理の手元に私の手でいろいろつくりました図表を参事官室を通じてお届けしていると思いますが、届いておりますでしょうか。この資料、届けてあるはすですが。――ないですか。じゃあこれをちょっと持って行ってください。
まず、「不当事項」のうち、収入に関する批難金額十五億五千三百万円の大部分を占めておりますのは、例年どおり大蔵省において租税の徴収額に過不足が生じたというものであります。これらの過不足額十四億三千七百万円につきましては、本院の指摘後、いずれも徴収または還付の処置がとられております。
○春田委員 ただいま御説明あったように、検査の実施率はきわめて低いわけでございまして、まだ一割にも達してないわけでございますが、これによる不当事項、それから批難金額というものがここの私の資料にございますけれども、たとえば昭和四十七年は不当件数が百七十六件で批難金額が十四億四千五百七十万円出ております。
五十年度決算検査報告によれば、不当事項は実に八十二件で、その批難金額は十八億七千万円、五十一年度決算検査報告によれば、七十四件で、その批難金額は何と四十三億二千万円となっており、昭和四十二年度から五十一年度までの十年間における不当事項件数は千五百件を超え、その批難金額は百八十億という莫大な金額に達しているのであります。
それから、補助金一件当たりの批難金額が大きくなっておるという御指摘でございます。確かに批難件数は少なくなっておりますが、一件当たりの批難金額がだんだん多くなりつつあるわけでございます。補助金は整理しておるのでございますけれども、やはり全体としての社会保障あるいは農業、文教、その他ふえておりますので、どうしても一件当たりが大きくなりがちでございまして、恐縮に存じております。
補助金の問題は、国策上からそういう施策がとられているけれども、そういう面のために多いのではないかという御答弁でございましたが、そこでこの不当事項を指摘された中にいろいろなものがありますが、その中で、この補助金の問題はどのくらいの問題を占めているのか、まあ数字の上における、この不当事項の中における補助金の占めた数字でございますが、これを十年間に累計してみますと、ちょうど昭和四十二年には件数は百三件、批難金額
この表は、不当事項として検査院から指摘されました件数それから批難金額、まずそれの過去十年間にわたっての累計でございます。昭和四十二年は不当事項の件数が二百六十件、金額にいたしまして十二億五千三万三千四百二十一円。四十三年が件数百八十二件、批難金額十二億六千二百五十六万八百三十一円。四十四年が——不当件数の表示の変更のことを私はただいま質問をいたしました。従来のやり方と最近のやり方は違っております。
まず、「不当事項」のうち、収入に関する批難金額十二億五千五百万円の大部分を占めておりますのは、例年どおり、大蔵省において租税の徴収額に過不足が生じたというものであります。これらの過不足額十一億五千五百万円につきましては、本院の指摘後、いずれも徴収または還付の処置がとられております。 次いで、支出に関する批難金額五億八千二百万円のうち、その主なものについて説明いたします。
○池田会計検査院説明員 検査報告に掲げてまいりました不正行為の金額でございますが、これは二百五十四件で批難金額五億一千九百六十一万六千五百五十九円となっております。このうち四十六年の九月三十日までに回収済みとなりましたものは二億二千四万二千九百十五円、かようになっておるわけでございます。
先ほど批難金額の各年度別の推移というものは年度別に申し上げませんでしたけれども、私も最近それを分析などいたしまして、大体どうしてこの年はこういうふうに多いんだろうと、あるいはどうしてこういうことになっているんだろうというようなことも、なかなかこれは傾向的に、一般的な感じとしてしか申し上げられないのでありますが、そういうように一応分析いたしてみたんでありますが、やはりこれは戦後十年間ばかりというものは
われわれは四十年度決算を四十二年六月以来長い日時をかけて審議してまいりましたが、これを、会計検査院の指摘した不当あるいは不正事項の件数、批難金額等の点から見ますると、その件数は三百七十二件、金額は十六億円余にのぼっておりまして、特に農林省、大蔵省、建設省がおもなものでありまして、これらにつきましては、三十九年度決算から見ますると大幅な改善のあとが見られますが、依然として相当件数が指摘されております事例
だからそういう点についての努力は、われわれとしても率直に認めたい、こう思うわけでありますけれども、まだまだこの十六億二千二百万円というような批難金額があるということについては、やはり将来政府としては、一そうこの行政機構の問題について、さらにまたこの管理体制について、また財政支出について考えていかなければならぬ点が非常に多いと思います。
検査の結果、不当事項といたしまして検査報告に掲げましたものの件数は、三百三十七件、批難金額は十三億四千二百二十六万余円でありまして、これを前年度に比べますと、件数で三十五件、金額で二億七千九百六十二万余円の減となっております。 次に、改善の意見を表示いたしましたものは、昨年度は九件でありましたが、四十一年度は四件となっております。
決算上から見て例をあげるならば、昭和二十四年の不正不当件数は七百五十件、批難金額ば八百十九億円余であり、以来、昭和三十一年度までの合計は、不正不当件数は一万二千六百六十五件、批難金額は実に一千四百十億円余であり、公務員の汚職等による起訴件数は三万八千百五十五件であり、終戦後十年間の混乱期が思い出されるのであります。
本件批難金額の算出にあたりましては、公団当局の回答を検討いたしまして、これを基礎として検査報告にあるような金額を掲記いたしましたが、ごく最近に至りまして公団におかれまして部内の調査あるいは業者との折衝の結果、公団部内におきましても、当初把握していないような事態が明らかになりました。
しかもそのあとを断たない、私は非常に遺憾に思いますが、以下、この大株主の順から言いますから、ひとつその省内の、いまのような批難金額と不正行為、回収額等を教えてもらいたい。大蔵大臣と、次は通産、農林、郵政、防衛、文部、厚生と、ひとつ各省からお願いします。
○国務大臣（田中角榮君） 先ほど申し上げたのは、批難金額でございます。国損を来たしたものの総額は、同じく二十四年から三十八年までで十五億八千百万円、そのうち回収額は八億五千四百万円、未回収額が七億二千七百万円。回収率は五四％でございます。
おりませんが、会計検査院から指摘をせられた金額で申し上げまして、その批難金額の総額はわかります。でも、その中から回収したものもございまするし、でありますから、これが全部国費のむだづかいになったというわけでありませんが、批難金額で申し上げます。会計検査院の批難金額で申し上げますと、昭和二十四年から三十八年一ぱいまでの批難金額の総額は千三百九十一億八千七百万円というものでございます。
これに基づいて計算いたしますと、批難金額は約千五百九十万円と書いてありますが、これは千五百二十万円となるわけでございます。なお、この事態の詳細につきましては、当委員会におかれまして首都高速道路公団関係の御審議を行なわれます際に御説明申し上げることで御了承願いたいと存じます。
大まかにいいまして、三十六年度の比較といいますか、件数あるいは批難金額、これらの比較を少し簡単でけっこうですが、御説明願いたいと思うのですが。
一方、会計検査院が指摘をいたしました批難金額は千三百億に上っております。幸いにして建設省のほうは、職員の不正によって国に損害をかけたものは若干ございますが、それぞれ回収されておるようでありますが、なおかつさっき申し上げましたような七億も未回収がございます。